本規程は、株式会社 J WORKS CAREER（以下「当社」という。）において、代表取締役の責任のもと、役職員および従業員についての法令等に違反する行為等に関する適正な対応の仕組みを定め、コンプライアンス経営を実践することを目的とする。
１．倫理に関する規程
（基本的人権の尊重）
第１条 全ての役員および従業員は、個人の人格と人権を尊重し、人種、信条、性別、年齢、社会的身 分、障がいの有無などによる差別を行わない。
（法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除））
第２条 当社は、全ての業務活動において関連する法令、規則、社内規程を遵守する。特に、暴力団や その他の反社会的勢力との関係を一切持たず、これらの勢力からの不当な要求には断固として拒否す る。
（私的利益追求の禁止）
第３条 役員および従業員は、職務上の地位や権限を利用して自己または第三者の私的な利益を追求し てはならない。
（利益相反等の防止及び開示）
第４条 役員および従業員は、個人的な利益と会社の利益が相反する状況を回避し、発生時には適切な 対応を図る。
（特別の利益を与える行為の禁止）
第５条 特定の個人または団体の利益のみを増大させる活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益 を与える行為を行わない。
（ハラスメントの防止）
第６条 セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、あらゆる形態 のハラスメントを禁止し、安全な職場環境を維持する。
（情報開示及び説明責任）
第７条 ステークホルダーに対して適時かつ適切な情報開示を行い、透明性の高い経営を推進する。
（個人情報の保護）
第８条 業務上知り得た個人情報を適切に管理し、無断で第三者に提供しない。
附則
（改廃）
第９条 本規程の改廃は、株主総会の決議による。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より実施する。
２．利益相反防止に関する規程
（利益相反行為の禁止）
第１条 役職員は、その職務の執行に際し、当社との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにそ の事実の開示その他当社が定める所定の手続に従わなければならない。当社は、取締役会の決議に当 たっては、当該決議について特別の利害関係を有する取締役を除いて行わなければならない。
２．当社は、利益相反防止のため、役職員に対して定期的に「利益相反に該当する事項」について自己 申告させるとともにその内容を確認し、必要な是正措置を講じなければならない。
（自己申告）
第２条 役職員に対して、定期的に利益相反に関する自己申告を義務付け、迅速な発見と是正を図る。
附則
（改廃）
第３条 本規程の改廃は、株主総会の決議による。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より実施する。
３．コンプライアンスに関する規程
（コンプライアンス担当組織）
第１条 コンプライアンスの推進および実施を担う総務担当者を設置し、全社的な活動を統括する。
（コンプライアンス委員会）
第２条 外部の有識者等も参加する検討会を設置し、定期的に施策の検討および推進を行う。
（コンプライアンス違反事案）
第３条 不正発生時には原因究明、関係者への厳格な処分、再発防止策を実施し、内容を公表する。
附則
（改廃）
第４条 本規程の改廃は、株主総会の決議による。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より実施する。
４．内部通報者保護に関する規程
（ヘルプライン窓口）
第１条 従業員が不正行為やコンプライアンス違反を通報できる窓口を社内においては総務担当者と し、休眠預金事業に関するものについては、JANPIAコンプライアンス相談・通報窓口
（https://www.janpia.or.jp/other/compliance/）への相談・通報をすることができる。
（通報または相談方法）
第２条 本件窓口の利用方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、 郵送又は面談とする。ただし、当該利 用方法以外により通報又は相談が行われた場合であっても、本件窓口が利用されたものとして取扱う ことができる。
（情報管理）
第３条 本件窓口利用者からの通報又は相談により得た情報は、当社が別に定める範囲以外に共有しな いものとする。
２．調査協力者から得た情報は、当社が別に定める範囲以外に共有しないものとする。
（調査）
第４条 本件窓口に通報された対象事案については、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実 施しなければならない。
２．コンプライアンスに係る検討会より調査指示を受けた者は、速やかに調査の上、同検討会に報告す る。
３．調査を行う際に外部の専門家を活用する場合には、当該対象事案について中立性及び公正性に疑義 が生じるおそれ及び利益相反が生じるおそれがない専門家を活用しなければならない。
（是正措置等）
第５条 調査の結果、法令等違反行為が明らかになった場合には、代表取締役または当該法令等違反行 為に関連する部門の担当役員若しくは法令等遵守担当者は、速やかに是正措置等を講じなければなら ない。
（協力義務）
第６条 当社従業員および役員は、対象事案であるか否かにかかわらず、調査に際して協力の求めがあ る場合には協力しなければならず、また、調査を妨害してはならない。
（窓口利用者等への不利益処分の禁止）
第７条 当社従業員および役員は、本件窓口利用者に対して、本件窓口に通報または相談したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２．当社従業員および役員は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由とし て、不利益な取扱いを行ってはならない。
（探索の禁止）
第８条 当社従業員および役員は、本件窓口に通報または相談した者が誰であるか、対象事案に関する調査に協力した者が誰であるかを探索してはならない。
（秘密保持）
第９条 当社従業員および役員は、本規程に定める場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を開示してはならず、当該情報について秘密を保持しなければならない。
２．当社従業員および役員は、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を 目的外に使用してはならない。
（不正の目的による通報又は相談の禁止等）
第１０条 当社従業員および役員は、虚偽の通報または相談や、他人を誹謗中傷する目的の通報または 相談その他の不正の目的の通報または相談を行ってはならない。
２．当社従業員および役員は、調査を受ける場合には、これに誠実に応じなければならず、虚偽を述べ てはならない
（処分等）
第１１条 本規程の違反行為が明らかになった場合には、当該行為を行った当社従業員および役員に対 して適切な処分等を課さなければならない。
２．調査の結果、法令等違反行為が明らかになった場合には、当該法令等違反行為に関与した当社従業 員および役員に対して適切な処分等を課さなければならない。
附則
（改廃）
第１２条 本規程の改廃は、コンプライアンスに関する検討会の検討内容を踏まえ株主総会の決議によ る。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より実施する。
５．組織（事務局）に関する規程
（事務局）
第１条 事務局として事業推進担当、コンプライアンス・管理・監査担当者を置く。
２．各担当者の分掌は、別紙の「業務の分掌」に定める。
（職員等）
第２条 事務局には、次に掲げる役職員を置く。
（１）代表取締役
（２）分掌担当者
（３）専任職（委託含む）
（４）アルバイト
２．代表取締役は、前項に規定する職制のほか、必要に応じての職務を設けることができる。
（職員の責任・権限）
第３条 各役職員は、その職務の遂行について責任を負うとともに、その遂行に必要な権限を有する。
（権限の行使）
第４条 各役職員は、権限の行使について、あらかじめ当社が定めた方針に則って行使しなければなら ない。
２．各役職員は、権限を濫用してはならない。
（役職員の職務）
第５条 当社の役職員の職務は次のとおりとする。
（１）代表取締役は、当社の方針に従い、事務局の事務を統括する。
（２）分掌担当者は、代表取締役の命を受けて、各分掌の業務を行う。
（３）専任職、アルバイトは、分掌担当者の命を受けて業務に従事する。
（事務の決裁）
第６条 事務に関する事項は、担当者が文書によって起案し、分掌担当者および代表取締役の決裁を受 けて施行する。
（代理決裁）
第７条 代表取締役または部長が出張等により不在である場合において、緊急に処理しなければならな い決裁文書は、当該決裁者があらかじめ指定した者が決裁することができる。
２．前項により代理決裁した者は、事後速やかに代理決裁の内容を当該決裁者に報告しなければならな い。
附則
（改廃）
第８条 本規程の改廃は、株主総会の決議による。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より施行する。
６．給与規程
（適用範囲）
第１条 本規程は、当社に正規雇用されている者（以下「社員」という。）に適用する。パートタイ マー等就業形態が特殊な勤務に従事する者については適用しない。
（給与の構成）
第２条 給与は、月給制とする。
２．前項の他、当社は臨時または特別に手当等を支給することがある。
（給与の支払形態）
第３条 給与の支払形態は、基本給および諸手当とする。
２．前項にかかわらず、当社は必要に応じて個別の契約に基づき別段の形態により給与を決定することがある。
（計算期間および支払日）
第４条 給与は、１日から末日までの分を翌月末に支給する。
２．前項の給与支給日が金融機関休業日にあたるときは、前営業日に繰り上げて支給する。
（支払原則および控除）
第５条 給与は通貨で、または振込等にて（社員の同意を得て本人の銀行口座または指定資金移動業者 の口座に）直接、全額を支払う。
２．前項にかかわらず、次に掲げるものは支払の際に控除する。
（１）所得税
（２）住民税
（３）雇用保険料
（４）健康保険料
（５）介護保険料
（６）厚生年金保険料
（７）社員代表との協定で定めたもの
（欠勤・遅刻等）
第６条 欠勤・遅刻・早退・私用外出などにより所定労働時間の全部または一部を休業した場合におい ては、その休業した時間に対応する基本給および諸手当または月額給与は支給しない。
（休職者の給与）
第７条 休職を命ぜられた期間に対する基本給および諸手当または月額給与は支給しない。
（特別休暇等の給与）
第８条 年次有給休暇、夏季休暇および特別休暇についてはこれを出勤したものとして取り扱い、通常 の給与を支給する。
（時間外勤務手当の計算）
第９条 時間外勤務手当は、次の計算によって支給する。ただし、会社が時間外勤務を命じた場合に限 るものとする。
基本給または月額給与
１ヶ月の平均所定労働時間 ×１．２５×時間外勤務時間数
２．前項の定めにかかわらず、一給与計算期間の時間外勤務時間数と所定休日勤務時間数の合計が６０時間を超過した場合は、超過した時間につき次の計算によって支給する。
基本給または月額給与
１ヶ月の平均所定労働時間 ×１．５×時間外勤務時間数
（休日勤務手当の計算）
第１０条 休日出勤手当は、次の計算によって支給する。ただし、会社が休日出勤を命じた場合に限るものとする。
（１）法定休日の場合
基本給または月額給与
１ヶ月の平均所定労働時間 ×１．３５×休日勤務時間数
（２）所定休日の場合
基本給または月額給与
１ヶ月の平均所定労働時間 ×１．２５×所定休日勤務時間数
２．前項第２号の場合において、一給与計算期間の時間外勤務時間数と所定休日勤務時間数の合計が６０時間を超過した場合は、超過した時間につき次の計算によって支給する。
基本給または月額給与
１ヶ月の平均所定労働時間 ×１．５×所定休日勤務時間数
（深夜勤務手当の計算）
第１１条 深夜勤務手当は、次の計算によって支給する。
基本給または月額給与
１ヶ月の平均所定労働時間 ×０．２５×深夜勤務時間数
（適用除外）
第１２条 第９条、第１０条の規定は労働基準法第４１条第２号に該当する管理・監督の地位にある者 には適用しない。また、裁量労働の対象者には第９条の規定は適用しない。
（臨時に支払われる手当）
第１３条 前各条の他に、臨時または暫定的に手当を支給することがある。
附則
（改廃）
第１４条 本規程の改廃は、株主総会の決議による。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より施行する。
７．文書管理規程
（文書の取扱いの原則）
第１条 役職員等は、文書は、常に丁寧に取り扱うとともに、受け渡しを確実に行い汚損し、又は紛失
しないように注意しなければならない。
２．役職員等は、常に文書の所在並びに処理の経過及び状況を明らかにしておくとともに、未処理又は
停滞文書については、絶えず注意を払い、その解消に努めなければならない。
３．文書の取扱いは、責任を明らかにして、的確かつ迅速に行わなければならない。
４．文書は、効率的な利用を図るため、常に、一定の場所に整理して管理しなければならない。
（私有の禁止）
第２条 文書は、すべて当社に帰属するものとし、これを私有してはならない。
（文書の起案）
第３条 文書（軽易なものを除く。）は、原則としてその文案を起案し、決裁を受けて施行しなければ ならない。
２．文書の起案は、各分掌担当が、起案用紙に事案の内容その他所要事項を記載し、その起案者欄に署 名し、又は押印すること（以下「文書起案」という。）を経て行うものとする。ただし、電子的記録 により文案、決裁が確認できる場合はその限りではない。
３．前２項の規定にかかわらず、秘密の取扱い若しくは緊急の取扱いを要する事案又は軽易な事案につ いては、前２項の手続（以下「起案」と総称する。）を経ずに文書を作成することができる。ただし、秘密の取扱い又は緊急の取扱いを要する文書の作成については、当該文書の施行後に起案の手続 を行わなければならない。
（決裁手続）
第４条 決裁者は、起案文書の決裁をするときは、起案用紙（電子決裁の場合は、決裁用フォーム）の 該当欄に署名又は押印（電子決裁の場合は、電子署名等の必要な操作）を行う。ただし、軽易な事案 についてはこの限りではない。
（決裁の効力）
第５条 決裁の効力は、決裁されたときに生じるものとする。
２．決裁された事項は、常に最善の方策をもって速やかに実施されなければならない。
３．決裁されたにもかかわらず、実施予定時期を２ヶ月経過しても執行されないものについては、その 決裁を無効とする。ただし、保留の場合はこの限りでない。
（文書の整理義務）
第６条 役職員等は、文書の保存期間並びに分類及び名称に従い、次の各号に掲げる整理を行わなけれ ばならない。
（１）作成又は取得した文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（２）相互に密接な関連を有する文書を文書ファイルにまとめること。
（３）前号の文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（保管の方法）
第７条 文書は、単独で管理することが適当であるものを除き、文書ファイルごとにファイリングし、 当該文書を利用する部門の事務室のキャビネット等に保管しなければならない。
２．前項にかかわらず、機密文書その他の重要な文書は、施錠できる金属性キャビネット等に保管する ものとする。
（文書の保管期間）
第８条 文書（特定個人情報を除く。）の保管期間は、処理の済んだ時から長くとも２年間とする。た だし、保管期間に満たない保管文書であっても、それ以上の保管を要しないものは、速やかに保存を し、又は廃棄するものとする。
２．特定個人情報の保管は、法定の保存年限に従うものとする。
（保存期間）
第９条 文書は関係法令により保存年限が定められているものは、当該法令に定めるところによる。
２．株主名簿、顧客台帳等、事案の発生や変更等に伴い、記載事項が随時、追記・更新される台帳や、 規程の制定又は改廃等に伴い、随時、追記・更新される規程集等、従業員が業務に常時利用するもの として継続的に保存すべき常用文書の保存期間については、期限のない保存期間とする。また、文書 ファイル管理簿の保存期間欄への記載は、「無期限」とする。
３．第1項各号及び前項の文書の分類は別表の定めるところによる。
４．文書管理者は代表取締役の指示に従い、その年度の事案の完了した文書を文書ファイルごとに製本 し、保存を開始するものとする。
５．保存期間は、文書ファイルごとに適用するものとする。
（保存期間の起算日）
第１０条 保存期間の起算日は、文書を作成し、若しくは取得した日（法定の起算日があるときは当該 日）又は保管が終了した日（以下「保存期間起算日」という。）の属する年度の翌年度の初日とす る。
（電子文書の保存場所・方法）
第１１条 電子文書は、文書管理者による確認の上、次の各号に定めるところにより、サーバー又はク ラウド上に設定された共用の保存場所（以下「共用フォルダ」）に保存しなければならない。
（１）電子文書の正本・原本は、会社が定める文書管理システム等で保存し、文書の改ざんや漏えい等 の防止等の観点から、必要に応じ、適切なアクセス制限を行った上で保存すること。
（２）保存期間満了時の措置を移管としたもので、電子文書で移管するものは、適切な方式で保存する こと。
（３）長期に保存する電子文書については、国際標準化機構（ISO）が制定している長期保存フォーマットの国際標準等で保存するなど、利活用が可能な状態で保存すること。
（４）共有フォルダを保存先として活用する際は、共有フォルダについて、文書ファイル管理簿上の分 類に従った階層構造にする等、共有フォルダの構成を文書ファイル等として管理しやすい構造とする こと。
（文書の廃棄）
第１２条 保存期間を経過した文書ファイルについては、文書管理者が、その権限に応じて、廃棄処分 に付するものとする。
２．廃棄処分に当たっては、文書の内容に応じた適切な措置を講ずるものとし、当該文書に個人情報又 は秘密情報が記録されているときは、当該個人情報又は秘密情報が漏えいしないようにするものとす る。
３．廃棄処分は、焼却、溶解、磁気データの物理的破壊等の少なくとも当該文書が復元できない程度と なるよう行わなければならない。
４．前項の廃棄処分は、文書管理者がその適格性を認めた外部業者に行わせることができる。この場合 において、文書管理者は、当該業者に対し、廃棄が完了した日時、当該文書が復元できない程度に廃 棄又は削除した旨等の証明を、書面により求めるものとする。
附則
（改廃）
第１３条 本規程の改廃は、株主総会の決議による。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より施行する。
８．情報公開に関する規程
（運用の方針）
第１条 当社は、ステークホルダーに対して適時かつ適切な情報開示を行い、説明責任を果たす。これ により、透明性の高い経営を推進する。
２．個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされることがない よう、最大限の配慮をしなければならない。
（情報公開対象書類）
第２条 次に掲げるに文書につき、当社に対して文書の開示を求めることができる。
（１）定款
（２）事業報告、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書
（３）取締役会または株主総会の議事録（休眠預金活用事業に係る部分）
（情報開示の申出の方法）
第３条 前条の開示の申出は、次に掲げる事項を記載した文書を提出してしなければならない。
（１）氏名、名称および住所、事務所もしくは事業所の所在地ならびに法人その他の団体にあってはそ
の代表者氏名
（２）開示申出に係る文書を特定するために必要な事項
２．当社は、開示の申出に形式上の不備があるときは、開示の申出をした者に対し、相当の期間を定め てその補正を求めなければならない。
３．当社は、前項の補正が正当な理由なく行われない場合は、開示の申出をした者に対し、その申出に 係る文書を開示しないことができる。
（情報開示の決定）
第４条 当社は、開示申出文書が提出されたときは、提出された日から起算して３０日以内に、文書の 全部もしくは一部を開示する旨の決定、文書を開示しない旨の決定、第６条の規定により開示申出を 拒否する旨の決定又は開示申出に係る文書を保有していない旨の決定（以下「開示決定等」とい う。）をしなければならない。ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該 補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
２．当社は、やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を３０日 以内に限り延長することができる。この場合において、当社は開示申出者に対して、延長する理由及 び期間を通知しなければならない。
（情報開示の方法）
第５条 前条第１項の規定により、文書の全部又は一部を開示する旨の決定（以下「開示決定」とい う。）をしたときは、速やかに、開示申出者に対し、当該文書の開示を実施しなければならない。
２．文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については 視聴、閲覧、写しの交付等により行う。
（非開示情報）
第６条 当社は、開示申出に係る文書に次の各号に掲げるいずれかが含まれている場合を除き、当該文 書を開示するものとする。
（１）法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により公にすることができない情報
（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が 識別され、若しくは識別されうるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることに より、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの。
（３）文書の開示により当社の正当な利益が損なわれる可能性があるもの。
（４）文書開示の申出者が正当な開示理由を有しない場合。
（部分開示）
第７条 開示申出に係る文書に前条各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）が含まれている 場合において、非開示情報に係る部分とそれ以外の部分を容易に分離でき、かつ、当該開示申出の趣 旨を損なわないと認めるときは、当該非開示情報に係る部分を除いて当該文書を開示することができ る。
（文書の存否に関する情報）
第８条 当社は、当該文書が存在しているか否かを答えるだけで、該当者の権利利益が侵害されるおそ れがあるときで、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、文書の存否を明らかにしないで、開 示申出を拒否することができる。
（１）特定の個人の病歴に関する情報その他個人に関する情報が含まれる文書
（２）人の生命、身体、財産、地位又は生活の保護、犯罪の予防又は捜査その他の情報が含まれる文書
（改廃）
第９条 本規程の改廃は、株主総会の決議による。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より施行する。
９．リスク管理に関する規程
（目的）
第１条 本規程は、株式会社 J WORKS CAREER（以下「当社」という。）におけるリスク管理に関して 必要事項を定め、リスクの防止および当社の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の全役職員（契約社員、アルバイト社員、その他当社業務従業者等を含む）（以下「役職員等」という。）に適用される。
（定 義）
第３条 本規程において「リスク」とは、当社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生 じさせるすべての可能性を指し、また「具体的リスク」とは、リスクが具現化した事象を指し、次の 事象等をいう。
（１）信用の危機 不全な事業活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下
（２）財政上の危機 収入の減少、費用の増大や資金の運用の失敗等による財政の悪化
（３）人的危機 労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の承継問題等
（４）外部からの危機 自然災害や事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの不法な 攻撃等
（５）その他上記に準ずる危機
（管理責任者）
第４条 当社のリスク管理における管理責任者は、代表取締役とする。
（役職員）
第５条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び当社の定める規程などリスク管理に関する ルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第６条 役職員は、業務の遂行に当たって、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するととも に、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な 措置を事前に講じければならない。
２．役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、上位者に対し当該業務において予見される具 体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければなら ない。
(具体的リスク発生時の対応)
第７条 役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる当社の損失又は不利益を最小 化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２．役職員は、具体的リスク発生後、速やかに上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理につ いては、上位者の指示に従い、関係する役職員と協議を行う。
３．役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。
（具体的リスクの処理後の報告）
第８条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成 し、管理責任者に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第９条 役職員は、口頭又は文書により取引先・顧客などからクレーム・異議などを受けた場合には、 直ちに上位者に報告し、指示を受ける。
２．上位者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係する役職員と協議の上、対応しなければな らない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づく当社のリスク管理に関する計画・システム・措置などを立案・ 実施する過程において知り得た当社及びその他の関係者に関する秘密については、当社の内外を問わ ず漏洩してはならない。
（緊急事態の範囲）
第１１条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、当社又は役職員等にもた らされた急迫の事態をいう。
（１）自然災害
① 地震、風水害などの災害
（２）事故
① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
② 当社の事業活動に起因する重大な事故
③ 役職員にかかる重大な人身事故
（３）インフルエンザ等の感染症
（４）犯罪
① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃
② 当社の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査
③ 役職員による背任、横領、暴力行為、情報漏洩等の不祥事
（５）その他上記に準ずる経営上の緊急事態
（緊急事態への対応）
第１２条 当社において緊急事態が発生した場合は、当社は、代表取締役を管理責任者とする緊急事態 対応体制をとるものとする。
（緊急事態の通報）
第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに、管理責任者へ通報しなければならない。
２．管理責任者は、出張等で事務所を不在にする場合、自らに代わる緊急事態の通報先をあらかじめ指 定しておかなければならない。
３．本条第１項による通報に当たっては、迅速さを優先する。通報には原則電話を使用する。電話がつ ながらない場合、メール等の手段で通報し、その後通報が到達したかどうかを必ず確認する。
４．正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。そのような場合は、情報の 正確度を付し、適時中間通報を行うことを要する。
（情報管理）
第１４条 緊急事態発生の通報を受けた管理責任者は、情報管理上の適切な指示を行う。
（通報者の保護等）
第１５条 当社は、実名による通報のみを受付けるものとし、匿名の通報は受付けない。ただし、当社 は、通報者の同意がある場合を除き、通報者を特定しうる情報(以下、「通報者 情報」という。) を 第三者に開示せず、相談・通報に関するすべての情報を厳正に管理し、通報者が相談・通報したこと により、不利益を被ることがないよう、対処しなければならない。
（緊急事態発生時の対応の基本方針）
第１６条 緊急事態発生が発生した場合、当社は、管理責任者の指揮の下、次の各号に定める基本方針 に従い対応する。
（１）地震、風水害等の自然災害
① 人命救助を優先とする
② 必要に応じ、官公署へ連絡する
③ 災害対策の強化を図る
（２）事故
① 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・人命救助と環境破壊防止を優先とする
・必要に応じ、官公署へ連絡する
・事故の再発防止を図る
② 当社の事業活動に起因する（起因すると疑われる場合も含む。）重大事故
・顧客、関係者の安全を優先とする
・必要に応じ、官公署へ連絡する
・事故の再発防止を図る
③ 役職員等が当事者になった重大人身事故
・人命救助を優先とする
・必要に応じ、官公署へ連絡する
・事故の再発防止を図る
（３）インフルエンザ等の感染症
・人命救助と伝染防止を優先とする
・必要に応じ、官公署へ連絡する
・予防並びに再発防止を図る
（４）犯罪
①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃
・人命救助を優先とする
・警察と協力して対処する
・再発防止を図る
②当社の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査
・社内調査による事実確認を行う
・再発防止を図る
③役職員による背任、横領、暴力行為、情報漏洩等の犯罪及び不祥事
・社内調査による事実確認を行う
・必要に応じ、官公署へ連絡する
・再発防止を図る
（５）その他上記に準ずる経営上の緊急事態
①緊急事態に応じ上記に準じた対応をする
（役職員への指示・命令）
第１７条 管理責任者は、緊急事態を解決するに当たって必要と認められるときは、役職員に対して一 定の行動を指示・命令することができる。
２．役職員は、指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
（調査チームの設置）
第１８条 原因究明と再発防止のため、関係する役職員、外部の専門家からなる調査チームを設置する ことができる。
（届出）
第１９条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管 官公庁に届け出る。管理責任者がこれを行う。
（是正措置）
第２０条 管理責任者は、是正措置及び再発防止等を講じる必要がある場合、関係役職員に対して、是 正措置命令を発出する。
２．是正措置命令を受けた役職員は、遅滞なく必要な対策、措置等を講じ、その実施状況を記載した報 告書を管理責任者へ提出する。
（緊急事態連絡先一覧表）
第２１条 管理責任者は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態連絡先一覧表(以下、「一覧表」とい う。) を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。
２．管理責任者は、一覧表について、少なくとも１年に１回点検の上必要に応じて修正する等、常に最 新のものとするように努めなければならない。
附則
（改廃）
第２２条 本規程の改廃は、株主総会の決議による。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より実施する。
１０．経理に関する規程
（区分経理）
第１条 経理は、民間公益活動業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分し、民間公益活動業 務に係る経理については次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
（１）必要な経費の内容及び金額
（２）実行団体の助成した金額
（３）民間公益活動業務とその他の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によ
りそれぞれの業務に配分して経理する
（会計処理の原則）
第２条 企業会計の「一般原則」、「損益計算書原則」、「貸借対照表原則」に基づき会計処理を行 う。
（経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別）
第３条 経理責任者と金銭の出納及び保管の出納事務担当者を１名置く。
（勘定科目及び帳簿）
第４条 当社の会計においては、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握するために必要な 勘定科目を設ける｡ 会計帳簿は、次に掲げるとおりとする｡
（１）主要簿（仕訳帳、総勘定元帳）
（２）補助簿（現金出納帳、預金出納帳、固定資産台帳、その他必要な勘定補助簿）
（金銭の出納保管）
第５条 金銭の出納は、経理責任者の承認のある会計伝票に基づいて行わなければならない｡
（収支予算書の目的）
第６条 収支予算書は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し、かつ、収支予算と 実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする｡
（収支予算書の作成）
第７条 経理責任者は、事業計画に基づき、資金収支ベースの収支予算書の案を作成し、毎事業年度開 始の日の４５日前までに代表取締役に報告するものとする。代表取締役は収支予算書を作成する｡
（収支予算の執行）
第８条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする｡ 収支予算の執行者 は、代表取締役とする｡
（支出予算の流用）
第９条 予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用しないこととする｡ただし、代表取締役が 予算の執行上必要があると認めたときは、その限りでない｡
（決算の目的）
第１０条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすること を目的とする｡
(月次決算)
第１１条 経理責任者は、毎月末に会計記録を整理し、次の書類を作成して、代表取締役に提出しなけ ればならない｡
（１）合計残高試算表
（２）貸借対照表
（決算整理事項）
第１２条 年度決算においては、通常の月次決算のほか、少なくとも次の事項について計算を行うもの とする｡
（１）減価償却費の計上
（２）未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、仮払金及び前受金の計上
（３）有価証券の時価評価による損益の計上
（４）各種引当金の計上
（５）流動資産､固定資産の実在性の確認、評価の適否
（６）負債の実在性と簿外負債のないことの確認
（７）その他必要とされる事項の確認
附則
（改廃）
第１３条 本規程の改廃は、株主総会の決議による。
（施行日）
本規程は、２０２５年３月１日より実施する。
以上
